オフィスネットワーク株式会社
シンガポール支店

Office Network Co Ltd
Singapore Branch

２００６年５月村上ファンドの村上氏の話題でクローズアップされたシンガポールですが、村上氏は日本の高い所得税を嫌ってシンガポールに移住しようとしたと伝えられています。又、安い税金だけが目的でなくても、今は定年後などに海外へ移住する方がとても増えています。

その際に知っておく必要があるのが、移住先の税率です。海外で年金を受給しながら海外で暮らす場合、日本と租税条約を結んでいるシンガポールに住むならば、シンガポールの税率が適用されます。その為には、移住前に社会保険事務所に申請する必要があります。

また、海外で不動産投資、株式投資などを行い所得を得た場合、税率は低いほうが良いに決まっています。

法人税率は２００４年課税年度（２００１年１月１日～１２月 ３１日）より２０％であり、法人税率を引き下げて海外からの企業投資の誘致しています。

　　実行税率比較

　　実行税率（ Effective Tax Rate ）とは、法人所得に対して、法人税、事業税、住民税、各所控除を勘案した理論上の税負担率である。

　　シンガポールの法人税率２０％ですが、実際の実行税率は他国に比べて低い１０％と以下になると言われています。

シンガポールの居住、非居住にかかわらず、個人はシンガポールで発生した所得あるいはシンガポールに源泉がある所得に対して、シンガポールの所得税が課税されます。

税率は非居住者と居住者で異なります。

1. 非居住者

非居住者でシンガポールに滞在した期間が１年間（暦年）のうち１８３日未満の場合、雇用所得に対しては１５％または居住者として適用される税率のいずれか高い方、その他の所得に対しては法人税率と同じ２０％が課税される。但し、シンガポールでの滞在期間が１年間（暦年）のうち、６０日未満であった場合の雇用所得は原則発生しない。

非居住者でもシンガポールに滞在した期間が１年間（暦年）のうち１８３日以上の場合は、居住者として扱われる。

2. 居住者

居住者の場合、総所得から諸控除を差し引いた後の所得に対して累進課税率が適用される。２００７課税年度（暦年２００６年）より最高税率が１％引き下げられ、所得段階に応じて０％から２０％までの累進課税制度となっている。

GST は１９９４年４月１日以降に導入された税金であり、現在の税率は５％である。基本的にシンガポールで消費される全ての財・サービスが課税対象となる。
居住用不動産の販売および賃貸、一部の金融取引、生命保険等の金融サービスは課税対象外である。

年商が１００万シンガポールドル以上の企業は、課税対象者として内国歳入庁（ IRAS ）に GST 登録する義務がある。年商が１００万シンガポールドル以下の企業は、任意登録となる。登録企業は確定申告を行い、アウトプットタックスとインプットタックスの差額を納税するか税還付請求することになる。

タックスヘイブン税制（租税特別措置法）とは、日本の法人が税率の極めて低い海外の国（タックスヘイブン国）に子会社等を設立して、その国に所得を留保し、日本での法人税課税を逃れる行為（租税回避行為）に対して設けられた規定です。

シンガポールの法人税率は２０％であり、タックスヘイブン税制の基準税率である２５％を下回まわっています。

よってシンガポールの現地法人の所得金額を親会社の日本法人の所得に合算する事が必要となる場合があります。但し、実際にタックスヘイブンに存在する会社が、事業を行うに必要な事務所、工場、倉庫や店舗などの固定的施設を保有している場合 は租税回避行為とは考えられず、タックスヘイブン税制適用を除外される規定もあります。

シンガポールは日本と二国間租税条約（正式には「所得の二重課税回避および脱税防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との協定」という）しています。以下に概要を記します。

日本人が退職後に厚生年金を受け取る場合、海外転出届を役場に提出し、管轄の社会保険事務所で手続きを行えば、滞在先の海外で年金を受け取れます。
そして日本における非居住者と認められれば、年金にかかる所得税の納付義務はなくなります。納税は居住国のみで行います。

シンガポールと日本は租税条約を締結していますので、シンガポールに移住する場合は社会保険業務事務所等に書類を提出すれば、日本で納税する必要はなくなります。